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人員不足の施工管理

車の中

建設現場の人員不足が顕著となっている

建設業界の人手不足が顕著になっています。建設作業員の不足も大きいのですが、施工管理者の不足も深刻です。派遣会社ではゼネコンの要請で施工管理者の派遣に力を入れていますが、登録が追い付いておりません。建設業界は日本社会の成熟によって建設投資が84兆円から一気に半分まで減少しました。その結果として建設業に従事する労働者も685万人から500万人を切るまで減少しております。東日本大震災の復興工事の本格化や東京オリンピック・パラリンピックの誘致決定により施設建設やインフラ整備の影響で建設工事は大きく回復しております。この傾向は少なくとも2020年までは続くと思われますので施工管理者の不足は工事の進行に影響を及ぼす可能性があります。

施工管理者の不足はゼネコンの工事受注に影響する

建設業法では一定の金額以上の請負金の工事には資格を保有している施工管理者を常駐させなければならないと決められております。ゼネコン各社では社内で不足している場合には派遣会社に依頼して経験豊かな建設会社の経験者の派遣社員により漸く工事をこなしている状況が見受けられます。派遣会社の派遣とはいっても近年の建設業界の不振の影響で早期に退職をしたりした人の登録が増えていましたので、即戦力として活用することが出来ました。しかしながらこのストックにも限界があり、現状では派遣会社の高額な募集にもゼネコンのニーズを賄うだけの応募が見られないのが現状です。ゼネコン各社では定年を迎えた技術者を再雇用して実質的に定年延長をして対応するケースが増加しています。

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